手数料
公正証書作成等の手数料は、「公証人手数料令」という政令で定められています。
（日本公証人連合会「公証人手数料令一覧表等」）
手数料の算定例
遺言の例
離婚給付契約の例
賃貸借契約の例
金銭消費貸借契約・債務弁済契約の例
委任契約・任意後見契約の例
尊厳死宣言の例
手数料の概要
１ 公正証書の作成 公証人手数料令（令和６年政令第３５３号改正、令和６年１２月１日施行）
| ⑴ 法律行為の手数料 | |
| 目的の価額 | 手数料 |
| １００万円以下のもの | ５，０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下のもの | ７，０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下のもの |
１１，０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下のもの | １７，０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下のもの | ２３，０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下のもの | ２９，０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下のもの | ４３，０００円 |
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１億円を超え３億円以下のもの⇒４３，０００円に超過額５，０００万円までごとに１３，０００円加算 |
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３億円を超え１０億円以下のもの⇒９５，０００円に超過額５，０００万円までごとに１１，０００円加算 |
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| １０億円を超えるもの⇒２４９，０００円に超過額５，０００万円までごとに８，０００円加算 | |
| 算定不能のもの | １１，０００円 |
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① 目的価額の算定例 ア 金銭貸借・債務弁済等の片務契約：貸借金等の額 イ 売買契約等の双務契約：売買代金等の2倍の額 ウ 不動産賃貸借契約：期間中の賃料総額（ただし１０年分まで）の2倍の額 エ 担保設定：担保物件と債権の額のいずれか少ない額。債権契約とともにするときは、前記少ない額の半額を債権の額に合算した額 ② 遺言の手数料 ア 相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額 イ 祭祀主宰者の指定は、１１，０００円 ウ 目的の価額の総額が１億円以下の場合は、１１，０００円加算 エ 遺言の撤回は、原則として、１１，０００円 オ 秘密証書遺言は、１１，０００円 カ 病床執務の場合、通常の手数料の額にその２分の１加算 ③ 離婚の手数料 ア 財産分与と慰謝料はそれらを合算した額で手数料を算定、養育費はこれとは別個に手数料を算定、以上の合算額 イ 年金分割合意は、原則として、１１，０００円 ④ 任意後見の手数料 ア 公正証書作成の基本手数料は、１１，０００円 イ 登記嘱託手数料 １，４００円、収入印紙代 ２，６００円、送料実費 ⑤ 委任状の手数料 ７，０００円 ⑥ 建物区分所有法による建物の規約設定の手数料 ２３，０００円以上（専有部分の個数によって加算） |
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⑵ 事実実験公正証書 ① 事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間１時間までごとに１１，０００円 ② 休日又は午後７時から翌日午前７時になされたときは、２分の１加算 |
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＜備考＞ ① 法律行為の公正証書原本の枚数が４枚（Ｂ４判横書きの場合は３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円加算 ② 役場外執務は、日当２０，０００円（４時間以内１０，０００円）、交通費実費 |
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２ その他
| 私署証書の認証（注１） | １１，０００円 | |
| 私署証書の宣誓認証 | １１，０００円 | |
| 定款の認証（電子定款を含む） | 株式会社については手数料とは別に収入印紙４０，０００円。ただし、電子定款の場合は収入印紙不要 | |
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株式会社・特定目的会社で、資本金の額等が ①１００万円未満の１号括弧書き（注２） １５，０００円 ②１００万円未満 ３０，０００円 ③１００万円以上３００万円未満 ４０，０００円 ④上記①、②、③以外 ５０，０００円 一般社団／財団法人、各種法人 ５０，０００円 |
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| 株主総会等の議事録の認証 | ２３，０００円 | |
| 私署証書の謄本の認証 | ５，０００円 | |
| 確定日付の付与 | ７００円 | |
| 執行文の付与 | １，７００円 | 承継等１，７００円加算 |
| 正本又は謄本の作成 | １枚につき２５０円 | |
| 謄本等の送達 | １，４００円 | 送料実費 |
| 送達証明 | ２５０円 | |
| 閲覧 | １回につき２００円 | |
| 電磁的記録の認証 （電子定款は「定款の認証」蘭を参照） |
１１，０００円 | （注１参照） |
| 日付情報の付与 | ７００円 | |
| 電磁的記録の保存 | ３００円 | |
| 情報の同一性に関する証明 | ７００円 | |
| 同一の情報の提供 | ７００円 | |
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（注１）①私署証書又は電磁的記録の内容を公正証書として作成するとしたときの手数料の半額が１１，０００円を下回るときの認証は、当該下回る額 ②私署証書又は電磁的記録が外国文であるときの認証は、６，０００円加算 （注２）株式会社・特定目的会社で、資本金の額等が１００万円未満で、かつ、次の①から③全ての条件を満たす会社の定款 ①発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であり、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、③取締役会を設置しない会社 |
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公正証書作成手数料の算定例
遺言の作成手数料について
＊遺言の手数料は、財産の価額を目的価額として、上記の表１の⑴「法律行為の手数料」によって計算します。
＊目的価額の総額が１億円以下の場合は、１１，０００円を加算します。
＊相続や遺贈を受ける者が２人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとにその目的の価額によって手数料を算定し合算します。
＊祭祀主宰者の指定は、１１，０００円を加算します。
＊不動産の価額は固定資産評価額とします。
＊公証人が病院や自宅に出張し遺言者の病床において作成する場合は、基本手数料の５０％を加算します。
＊役場外執務は、日当（１日２万円、４時間以内１万円）が必要です。
＊交通費はその実費で計算します。
＊原本が４枚を超える場合は、１枚につき２５０円の用紙代が加算されます（４枚目までは無料）。
＊正本・謄本の作成は、１枚につき２５０円で計算した金額となります。
【遺言の算定例１】
不動産２，１００万円を配偶者に、預貯金１，０００万円を長男にそれぞれ相続させる場合
配偶者 目的価額２，１００万円 ・・・・手数料２３，０００円
長 男 目的価額１，０００万円 ・・・・手数料１７，０００円
基本手数料 ４０，０００円
目的価額の総額が１億円以下の場合は、１１，０００円が加算されます。
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料が必要です。
公証人が出張して作成する場合は日当・交通費、病床の場合は病床執務の加算があります。
【遺言の算定例２】
１億２，０００万円の財産を、３人の子にそれぞれ４，０００万円ずつ相続させ、祭祀主宰者を指定する場合
子Ａ 目的価額４，０００万円 ・・・・手数料２９，０００円
子Ｂ 目的価額４，０００万円 ・・・・手数料２９，０００円
子Ｃ 目的価額４，０００万円 ・・・・手数料２９，０００円
祭祀主宰者の指定 ・・・・・・・・・・・手数料１１，０００円
基本手数料 ９８，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料が必要です。
公証人が出張して作成する場合は日当・交通費、病床の場合は病床執務の加算があります。
離婚給付等契約の作成手数料について
＊離婚給付等契約に係る公正証書作成手数料は、①養育費、②慰謝料・財産分与、③年金分割の合意、に区分し，それぞれの法律行為について目的価額を算出した上で、上記の表１の⑴「法律行為の手数料」によって手数料を算定し合算します。
＊養育費は、子ども一人ひとりの支払総額を合計して計算します。
＊養育費支払期間が１０年を超えるときは、１０年間として計算します。
＊慰謝料と財産分与は、その合計額を一つの法律行為の目的価額として計算します。
＊年金分割の合意の手数料は、１１，０００円です。
＊原本が４枚を超える場合は、１枚につき２５０円の用紙代が加算されます（４枚目までは無料）。
＊正本・謄本の作成は、１枚につき２５０円で計算した金額となります。
【離婚給付等契約の算定例１】
３才の子１人の養育費を、毎月３万円ずつ，子が２０歳に達する月まで支払う場合
①養育費の目的価額３０，０００円×１２０か月
（※養育費支払期間が１０年を超えるので、１２か月×１０年として計算します。）
３，６００，０００円 ・・・・・・・・手数料１１，０００円
基本手数料 １１，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料・送達にかかる手数料が必要です。
送達 １，４００円
送達証明 ２５０円
【離婚給付等契約の算定例２】
１４才と１２才の子２人の養育費を、毎月５万円ずつ、子がそれぞれ２０歳に達する月まで支払い、慰謝料２００万円と財産分与５００万円を支払い、年金分割の合意をする場合
①養育費の目的価額
１４才の子について５万円×７２か月＝３，６００，０００円
１２才の子について５万円×９６か月＝４，８００，０００円
（※子の誕生月や支払開始月によって、変動します。）
８，４００，０００円 ・・・・・・・手数料１７，０００円
②慰謝料・財産分与の目的価額
７００万円 ・・・・・・・・・・・・・手数料１７，０００円
③年金分割の合意 ・・・・・・・・・・・手数料１１，０００円
基本手数料 ４５，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料・送達にかかる手数料が必要です。
送達 １，４００円
送達証明 ２５０円
賃貸借契約の作成手数料について
＊原本が４枚を超える場合は、１枚につき２５０円の用紙代が加算されます（４枚目までは無料）。
＊正本・謄本の作成は、１枚につき２５０円で計算した金額となります。
【賃貸借契約の算定例】
毎月１０万円の賃料で５年間、建物を賃貸する契約の場合
目的価額（５年分の賃料の２倍）
１２００万円 ・・・・・・・・・・・・・手数料２３，０００円
基本手数料 ２３，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料・収入印紙代が必要です。
金銭消費貸借契約・債務弁済契約の作成手数料について
＊原本が４枚を超える場合は、１枚につき２５０円の用紙代が加算されます（４枚目までは無料）。
＊正本・謄本の作成は、１枚につき２５０円で計算した金額となります。
【金銭消費貸借契約の算定例】
借入金額１，５００万円を、毎月１０万円ずつ１５０か月に渡って返済する契約の場合
目的価額１，５００万円 ・・・・・・・・・手数料２３，０００円
基本手数料 ２３，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料・送達にかかる手数料・収入印紙代が必要です。
送達 １，４００円
送達証明 ２５０円
【債務弁済契約の算定例】
既に存在している６００万円の債務について、毎月５万円ずつ１０年間に渡って返済する契約の場合
目的価額６００万円・・・・・・・・・・・・手数料１７，０００円
基本手数料 １７，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料・送達にかかる手数料・収入印紙代が必要です。
送達 １，４００円
送達証明 ２５０円
委任契約・任意後見契約の作成手数料について
＊公証人が病院や自宅に出張し遺言者の病床において作成する場合は、基本手数料の５０％を加算します。
＊役場外執務は、日当（１日２万円、４時間以内１万円）が必要です。
＊交通費はその実費で計算します。
＊原本が４枚を超える場合は、１枚につき２５０円の用紙代が加算されます（４枚目までは無料）。
＊正本・謄本の作成は、１枚につき２５０円で計算した金額となります。
【委任契約・任意後見契約の算定例】
移行型任意後見契約をする場合
※受任者が複数になると、（共同してのみ権限を行使できる場合は別として）、受任者の数だけ契約の数が増えることになり、その分だけ費用も増えることになります。
①委任契約 ・・・・・・・・・・・・・・・手数料１１，０００円（※報酬がない場合）
②任意後見契約 ・・・・・・・・・・・・・手数料１１，０００円
基本手数料 ２２，０００円
法務局での登記費用
法務局へ納める印紙代 ２，６００円
法務局への登記嘱託料 １，４００円
書留郵便料 約５７０円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料が必要です。
手数料の合計は ４０，３２０円程度になります。（※枚数等により変動あり）
これに加えて、公証人が出張して作成する場合は日当・交通費、病床の場合は病床執務の加算があります。
【死後事務委任契約の算定例】
死後事務委任契約を単独でする場合
※受任者が複数になると、（共同してのみ権限を行使できる場合は別として）、受任者の数だけ契約の数が増えることになり、その分だけ費用も増えることになります。
死後事務委任契約 ・・・・・・・・・・・・手数料１１，０００円（※報酬がない場合）
基本手数料 １１，０００円
このほか、原本超過枚数・正本（２通）の作成手数料が必要です。
手数料の合計は １５，７５０円程度になります。（※枚数等により変動あり）
尊厳死宣言の作成手数料について
＊事実実験等に要した時間１時間までごとに、１１，０００円として計算します。
＊公証人が病院や自宅に出張し遺言者の病床において作成する場合は、基本手数料の５０％を加算します。
＊休日又は午後７時から翌日午前７時までに作成する場合は、基本手数料の５０％を加算します。
＊役場外執務は、日当（１日２万円、４時間以内１万円）が必要です。
＊交通費はその実費で計算します。
＊原本が４枚を超える場合は、１枚につき２５０円の用紙代が加算されます（４枚目までは無料）。
＊正本・謄本の作成は、１枚につき２５０円で計算した金額となります。
【尊厳死宣言の算定例】
事実実験（１時間） ・・・・・・・・・・・・手数料１１，０００円
基本手数料 １１，０００円
このほか、原本超過枚数・正本謄本の作成手数料が必要です。
手数料の合計は １３，５００円程度になります。（※枚数等により変動あり）
これに加えて、公証人が出張して作成する場合は日当・交通費が必要です。
休日等の場合は休日等の加算・病床の場合には病床執務の加算があります。
